先日5月27日、文京区議会宛に「建築問題を解決するため事業者、近隣住民、自治体の間であらかじめ計画を調整する制度を作ってほしい」という内容の請願を区内で建築紛争を行っている11団体の代表者名にて提出しました。11団体の中には当団体も含まれています。
11団体による合同請願はおそらく前代未聞の出来事であるため請願提出前に行われた記者会見には多くの報道関係者が訪れました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201605/CK2016052802000128.html
請願は6月15日、建設委員会による定例議会にて審議される予定です。